CDMインターナショナル株式会社

東京都新宿区にアウターネット株式会社を設立。コンサルティング事業を開始

【DZR開発者との出会い】
面状発熱体DZRの開発者と出会い、DZRの事業コンサルティングを開始

東京都立産業技術研究所にてDZRの放射電磁界測定を実施

JR東日本技術報（JR EAST R&D REPORT）にDZRアプリケーション技術を掲載

【DZR不燃認定取得】
社団法人日本鉄道車両機械技術協会による燃焼試験にて、DZRが不燃性認定を取得

第10回鉄道技術連合シンポジウム（J-Rail 2003）にて、DZRの技術アプリケーションを発表

クラボウ（倉敷紡績株式会社）とパネル式DZR床暖房システムの商品化を推進

スパッタリングDZRの技術開発と製品開発を中核とする次世代発熱体開発計画 《Project-X》 の具体的検討を開始

JR東日本技術報（JR EAST R&D REPORT）にDZRアプリケーション技術を掲載

当社代表の入江健一郎が、早稲田大学インキュベーターに就任

伊藤忠商事株式会社の小林栄三社長（当時）に、DZRの航空宇宙分野用途開発を提案し、同社の宇宙・情報・マルチメディアカンパニーと協議を開始

凸版印刷株式会社にDZR暖房システムを提案し、協議を開始

シャープ株式会社にて、DZRの規制有害元素および構成成分の含有元素分析を実施し、RoHS指令（Restriction of Hazardous Substances Directive／特定有害物質使用制限指令）への適合を確認

松下電工株式会社（当時）にて、DZRと既存PTC面状発熱体との比較検証試験を実施

日新電機株式会社にDZRの重電分野用途開発を提案。三菱電機株式会社にも声を掛け、3社協議を開始

三菱重工業株式会社からDZR特殊用途開発の依頼を受けたものの、当社の単独推進は困難と判断し、三菱商事株式会社に協力を要請。同社イノベーション事業グループを中心に関連部門との打ち合わせを開始

《Project-X》 の各種事業分析が完了。資金調達のための事業計画・収支計画の策定を開始

一般社団法人北海道開発技術センター「寒地技術シンポジウム」にて、防災科学技術研究所（文部科学省）と共同でDZRアプリケーションを発表

外務省から、第34回主要国首脳会議（G8北海道洞爺湖サミット）へのDZRアプリケーション提供の要請を受け、開発に着手

韓国第17代大統領・李明博大統領が初来日。当社代表の入江が自由民主党から日本のベンチャー代表に指名され、大統領にご挨拶し、大統領に帯同していた韓国側ベンチャー企業とDZR農業用途開発を推進。『Zero-Carbon Farm Project』と命名して、日韓共同推進を開始

株式会社ロッテリアの篠崎真吾社長（当時）に、DZR厨房システムを紹介。篠崎社長の提案で、同社取引企業であるホシザキ、クリナップ、フジマック等を交えたDZR説明会を実施

中国清華大学からDZR共同研究の打診があり、中国北京を訪問

麻生太郎政権発足から２ヵ月後、日本政府からの依頼により、DZRをコアとしたタイ政府とのODA（政府開発援助）プロジェクトを推進

【Project-Xの事業化に向け、8億円の資金調達を実現】
事業投資会社から8億円を調達し、研究開発と事業化に向けた体制整備を進める

【シー・ディー・エム・インターナショナル株式会社（CDMI）設立】
スパッタリングDZR 《Project-X》 の専門会社として、東京都千代田区にシー・ディー・エム・インターナショナル株式会社を設立。入江健一郎が代表取締役社長、DZR開発者が技術担当取締役に就任

リーマンショックの影響を受け、《Project-X》 の推進を一時停止

【東日本大震災・仮設住宅向け床暖房システム開発】
東日本大震災発生。経済産業省から、面状発熱体による仮設住宅向け床暖房システムの開発依頼を受け、開発に着手

石原慎太郎東京都知事（当時）からの要請を受け、公益財団法人東京都中小企業振興公社主催「ライフサポートフェア」に面状発熱体を出展

三菱商事株式会社、日経BP社の協力を得てプレスリリース

『技術＆事業インキュベーション・フォーラム』に掲載

住友商事東北株式会社の今吉秀幸社長（当時）に、東日本大震災復興事業をプレゼン

株式会社住商アビーム自動車総合研究所の橋本勉社長（当時）にDZRの自動車用途開発を提案し、自動車分野における情報交換を開始

株式会社東芝の元役員にDZRの白物家電用途開発を提案し、協議に入る

東芝元役員から韓国サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長にDZRの情報を伝えて頂き、それをきっかけにサムスンへDZR用途開発を提案。サムスン日本研究所（横浜・大阪）を交互に訪問し、DZRの具体的な効果検証に向けた共同実験に着手

コインパーキングのフラップ用ヒーターの開発に着手

宮城県の公立刈田綜合病院の託児エリア（フローリングエリアと畳エリア）にDZR床暖房を設置

炭酸ガス方式次亜塩素酸水の開発者と出会い、公衆衛生事業の展開を開始

住友商事株式会社の仲介で、旭化成株式会社にDZR技術を提案。旭化成川崎製造所にて技術検証を開始

台湾住友商事股份有限公司と三商行股份有限公司（Mercuries & Associates, Ltd.）の紹介で、老日光冷凍工業股份有限公司（FRESER INTERNATIONAL CORP）を訪問。冷凍事業に加えて加熱事業進出のキーとなる発熱体としてDZRを提案

三井物産株式会社と株式会社ミズノにDZRの用途開発を提案し、３社協議を開始

第２次安倍内閣時、東日本大震災復興の一翼を担うべく、DZRによる避難所および仮設住宅向け簡易型床暖房パネル事業を構築。安倍昭恵首相夫人（当時）からの招きで、首相公邸で事業内容のプレゼンテーションを実施

【産官連携】
経済産業省が「産業技術メールマガジン」にてDZRを評価

【産官連携】
経済産業省と連携し、DZRによる対米知財戦略を推進

　炭酸次亜塩素酸水の製造拠点を当社傘下に2カ所設け、各々のブランドで本格事業開始

炭酸次亜塩素酸水を日本全国の旅館・ホテルに普及させる目的で、株式会社ＪＴＢ商事と連携

日活株式会社と、日本全国の4D映画館噴射水の衛生対策で炭酸次亜塩素酸水活用の協議を開始

JT（日本たばこ産業株式会社）と喫煙室対策用炭酸次亜塩素酸水で事業提携

三井住友建設株式会社から、炭酸次亜塩素酸水と超音波空間噴霧器を受注。厚生労働省の空気環境測定対策として、本社ビルの社長室と全喫煙室に導入

日本工営株式会社からDZR用途共同開発の依頼があり、協議を開始

日活調布撮影所から、炭酸次亜塩素酸水と超音波噴霧器を受注。俳優用喫煙所をメインに導入

株式会社マミーマートにインストア厨房やバックヤードの消臭殺菌システムとして炭酸次亜塩素酸水の活用協議を開始

鉛等の重金属を含む人体有害物質吸着剤「燃焼発泡無機系ガラス多孔質体」の独占販売権を獲得。「POROUS」と命名し、環境分野への事業展開を開始

千代田建工株式会社（戸田建設グループ）の伊藤浩社長（当時）からDZRの問い合わせを受け、用途開発の協議を開始

株式会社ヤマダトレーディング（現：ヤマダデンキ）の岩井明彦社長（当時）に、DZR用途開発提案のため、高崎市のヤマダホールディングス本社を訪問　

【DZR技術を承継】
当社技術担当役員のDZR開発者が逝去。開発者が技術役員を務めていた当社が面状発熱体DZRの技術および事業を承継

【PHF®／PHT™誕生】
承継したDZR技術を基盤に独自の技術開発を進め、当社独自の面状発熱技術「PHF®／PHT™」として新たに展開。商標出願

北海道の医療法人理事長から、凍土による駐車場等アスファルトのひび割れやポットホールの対策依頼があり、北海道を訪問してPHF®による対策に着手

PHF®の販売代理店網を構築し、新たなBizスキームによる事業展開を開始

都内老舗鮨店のコンサルで、カウンター下にPHF®壁面暖房を設置。現在は昭和時代に流行った200Vニクロム線ローボーイヒーター（足元暖房）が設置されているが、錆や腐食による経年劣化が激しく、200V通電は危険な状態なため、既存のローボーイヒーターの上にPHF®を被せる方法で設置。撤去工事を伴わず、低コストで対応できた実例となった

韓国ソウルから、高速道路防音壁に着雪した雪の落雪事故対策を依頼され、国土交通省のNETIS（New Technology Information System : 新技術情報提供システム）の掲載を前提に、防音壁着雪防止システムの開発に着手

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターにて、PHF®のエミッション（電磁障害＝EMI：Electromagnetic Interference）検証を実施

新潟県老舗旅館フルリノベーション案件の床暖房入札を落札≪PWM制御≫

札幌市内の保育園にPHF®床暖房を施工

細銅管凍結防止用として極細長尺DZRを開発し納品

老舗旅館からの依頼で、プレートウォーマーおよび適温配膳ワゴン開発に着手

住友商事のアラムナイ組織「SC Alumni Network」の第１回総会にOB参加。本社のオープンイノベーションラボ「MIRAI LAB PALETTE」にて古巣との新たな交流を開始

パラマウントベッド株式会社からベッド向けＤＺＲ用途開発依頼を受け同社本社を訪問。技術開発に着手

東京都内の戸建て住宅の和室にPHF®畳暖房を施工≪PWM制御有≫

JXTGホールディングス株式会社（現：ENEOSホールディングス株式会社）とキャノピー融雪分野で技術提携。PHF®屋根融雪パネルを開発して青森市内のサービスステーションに設置。定点カメラによる積雪状況判断で、東京から青森のPWM制御設定を遠隔コントロールするシステムを組んでフィールドテストを開始

上記のPHF®屋根融雪パネルを「発熱構造体」として特許出願

トヨタ自動車株式会社からDZRの自動車純正品開発の打診を受け、愛知県のトヨタ自動車本社地区を訪問

JAしおざわ（現：JAみなみ魚沼）から道路融雪の相談があり、駐車場出口用融雪マットをAコープしおざわ店（2021年6月閉店）の顧客出入口で検証設置

【市場欠品対応事業・第1弾／マスク】
COVID-19の感染拡大によるマスク不足・価格高騰に対応するため、「市場欠品アイテム対応事業」を開始

【市場欠品対応事業・第2弾／除菌用アルコール】
市場で不足していた除菌用アルコールに対応するため、独自ルートで携帯用スティック型アルコール除菌・消臭スプレーを量産し、販売を開始。累計受注100万本を突破

釧路市の医療法人所有ビルにPHF®床暖房を施工≪PWM制御≫

北海道コンサドーレ札幌から、北海道のサッカー強豪校である札幌大谷高校の練習用ピッチ融雪について相談が入り、技術検討を開始。ミズノ株式会社にも声を掛け、共同検討に入る

北海道エネルギー株式会社（北海道ENEOS）とキャノピー融雪と氷柱・雪庇対策で技術提携。岩見沢市内サービスステーションへの検証設置に向け現地視察

北海道エネルギー株式会社（北海道ENEOS）からの依頼で、コインパーキングのフラップ板の雪埋もれや凍結防止対策を実施

【市場欠品対応事業・第3弾／新型除菌用アルコール】
携帯用スティック型アルコール除菌・消臭スプレーを中国製から日本製へモデルチェンジ。100％日本産トウモロコシによる醸造用アルコールを原料とし、手指消毒が可能な厚生労働省の薬機法承認アルコールを採用

大型別荘新築工事案件で全室にPHF®床暖房を施工（大理石フロア床暖房）

内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に加盟

【産学官連携】
農林水産省九州農政局、宮崎県農林振興局、宮崎県工業技術センター、JA、宮崎大学農学部、現地生産農家との産学官連携により、農業用PHF®のフィールドテストを開始。農業用PHF®として特許出願

【市場欠品対応事業・第4弾／抗原検査キット】
COVID-19の感染拡大による抗原検査キット不足・価格高騰に対応するため、独自ルートで日本メーカー製ペン型抗原検査キットを確保し、提供を開始

【市場欠品対応事業・第5弾／アルコール検知器】
道路交通法改正に伴うアルコール検知器の需要増加・市場欠品に対応し、独自ルートでアルコール検知器を確保し、提供を開始

PHF®を活用した鶏糞堆肥化乾燥工程の強制乾燥システム開発に着手

【産官連携】
一般財団法人マリンオープンイノベーション機構と、POROUSによる海洋マイクロプラスチック吸着除去事業の共同技術開発に着手

【市場欠品対応事業・第6弾／ネットワーク型アルコール検知器】
第5弾のアルコール検知器のバージョンアップ版。Bluetoothネットワーク型アルコール検知器を独自ルートにて大量確保し、安価でリリースを開始

【市場欠品対応事業・第7弾／抗原＋抗体一体型検査キット】
COVID-19 の猛威の中での緊急事態宣言解除による企業の自己防衛意識の高まりに伴い、抗原検査と抗体検査を同時実施可能な検査キットを独自ルートで大量確保し、安価でリリースを開始

【産官連携】
公益財団法人宮崎県産業振興機構の産業人材育成事業にて、農業用PHF®が補助金対象技術として採択

【PHF®の商標登録が完了】

秋田県の全36世帯新築マンションにPHF®床暖房を施工

【産官連携】
【長期無菌飼育アイソレーターにPHF®正式採用】
静岡県畜産技術研究所にて、世界初の長期無菌飼育アイソレーター用ヒーターマットとしてPHF®が正式採用

【市場欠品アイテム対応事業・第8弾／オミクロン変異株BA5対応抗原検査スティック】
東京都のCOVID-19新規感染者数が4万人を超え、日本の新型コロナウイルス感染者数が世界最多となった第7波。行動制限をかけない政府が無償配布を発表した事で欠品状態になった抗原検査キットの市場個別対応をすべく、口にくわえるだけのバージョンアップ仕様の抗原検査スティックを独自ルートで大量確保し、安価でリリースを開始

ヤマハ株式会社からの要請を受け、一般財団法人電力中央研究所の協力により、キプリス幼生等の海洋生物による船底付着を防止するPHF®海洋生物船底付着防除システムの研究開発に着手

新明和工業株式会社からの要請を受け、ビル陸屋根パラペット用の折り曲げ対応貼付タイプPHF®屋根融雪システムの開発に着手

炭酸次亜塩素酸水の混合生成装置の一般家庭向けとした小型軽量化に向けて、水道直結型など様々な装置を開発

テント生地屋根向け谷樋融雪用の超軽量タイプPHF®屋根融雪パネルの開発に着手

札幌市にて交通標識着雪防止システムのフィールドテストを開始

PHF®屋根融雪パネルのバージョンアップ版となる「発電機能付き融雪パネル」を開発し、特許出願

三井住友建設株式会社からの要請を受け、水上太陽光発電フロートシステムの凍結圧力抑制システムの開発に着手

【学術交流・産学連携】
日本付着生物学会総会・研究集会に参画

【産官連携】
静岡県畜産技術研究所との共同開発によるPHF®搭載長期無菌飼育アイソレーターを、第70回日本実験動物学会総会に出展

【産官連携】
静岡県農林技術研究所と、AIを活用したスギ木材適正熱供給システムの研究開発に着手

日新電機株式会社からの要請で、高圧ガスタンク加温システムの現行シリコンラバーヒーターからPHF®への熱源変更開発に着手

日新電機株式会社からの要請で、冬季作業員向けの温熱作業着用のモバイルバッテリー（5V）対応PHF®の開発に着手

【産官連携】
農林水産省グリーン成長対策に基づき、静岡県農林技術研究所と、花粉症発生原因対策無花粉スギ挿し木苗増産システムの開発に着手

【産学官連携】
一般財団法人アグリオープンイノベーション機構（略称：AOI機構）の「AOIフォーラム（Agri Open Innovation Forum）」に参画

【産学官連携】
農業用PHF®が静岡県「オープンイノベーション型事業化促進事業（SDGs貢献型）」の補助金対象事業に採択

【産官連携】
中国江蘇省蘇州市からの要請に基づき、国立環境研究所とジェトロ（日本貿易振興機構）と連携しながらPOROUSによるアンモニア・リン・窒素等の吸着除去を目的とした水質浄化システム（タービン）の開発に着手

【国の研究開発制度における研究機関登録】
内閣府「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」に研究機関として登録

【産学官連携】
宮崎県工業技術センターと宮崎大学が、農業用PHF®に関する共同学術発表を実施

【産官連携】
静岡県オープンイノベーション型事業化促進事業（SDGs貢献型）の農業用PHF®の開発を完了し、高設栽培棚の培地加温のフィールドテストを開始

【「発熱構造体」の特許成立】

【産官連携】
愛知県豊橋市 『TOYOHASHI AGRI MEET UP』　のアグリテックコンテストに参加。PHF®の農業展開プレゼンテーションを実施

日鉄エンジニアリング株式会社からスラグ乾燥システムの相談が入り、技術検討を開始

中国江蘇省蘇州市の現地政府にて、POROUS水質浄化システムの現地フィールドテストを開始

【産官連携】
静岡県オープンイノベーション型事業化促進事業（SDGs貢献型）第2弾として、静岡県農林技術研究所と産官連携で高設栽培プランター用PHF®高熱土壌消毒システムのラボ検証実験に着手

【国の科学技術情報基盤への機関・特許情報収録】
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）「科学技術総合リンクセンター（J-GLOBAL）」に、当社機関情報・特許情報を収録

農業用途部分加温用極細長尺タイプPHF®を開発

中国江蘇省蘇州市にて、現地政府立ち会いのもと、POROUS有害物質吸着除去水質浄化システムの現地フィールドテストを同年8月・9月の２回実施

【PHF®難燃認定取得】
一般社団法人日本鉄道車両機械技術協会の燃焼試験にて、PHF®が難燃認定を取得
（※PHT™の前身技術DZRは、2003年7月に不燃認定取得済み）

【産官連携】
愛知県豊橋市 『TOYOHASHI AGRI MEET UP』の実行委員から、きくらげ菌床栽培ハウスの加温コスト削減の依頼があり、PHF®にて開発に着手

【PHF®が国内高速鉄道向け車両内発熱体として正式採用】
PHF®が国内高速鉄道向け車両内発熱体として正式採用。翌年2月より納品を開始。国内高速鉄道への採用決定を受け、在来線特急および関西私鉄各社の特別特急車両への展開も推進

【労働安全衛生法「従業員の安全・健康確保」事業・第1弾／防滑剤】
滑転事故予防のための特殊防滑剤「クリアグリップ」の仲介販売を開始

【産官連携】
茨城県霞ケ浦の水質汚染によるアオコ大量発生対策として、POROUSを活用し国立環境研究所と連携。霞ケ浦環境科学センターとの連携にもつながった

超薄型軽量フレキシブル・ソーラーパネル技術の保有企業と、薄型・軽量特性で親和性の高いPHF®を組み合わせ、融雪機能を付加する研究開発を開始

阪神・淡路大震災30年「イキイキフェス2025 in神戸」に協賛し、震災復興・防災活動を支援

【産官連携】
愛知県豊橋市 『TOYOHASHI AGRI MEET UP』の実行委員から、施設内隔離養液栽培（バッグ栽培）の高度空間加温および潅水加温による環境制御技術の開発依頼により、環境制御技術の検討に着手

【産官連携】
静岡県農林技術研究所から、PHF®土壌高熱消毒システムの実験結果報告を受領

TOTO株式会社の田村信也社長にPHF®による暖房便座を提案。同社技術担当役員と技術打ち合わせ。

【労働安全衛生法「従業員の安全・健康確保」事業・第2弾／保冷剤・蓄冷剤】
酷暑環境下における屋外労働者の暑熱対策として、特殊保冷剤の取り扱いを開始

避難所の社会課題解決に向けた共創プロジェクト始動
阪神・淡路大震災から30年、東日本大震災から15年、熊本地震から10年という節目を機に、未だ解決されていない避難所の冬季暖房・夏季暑熱対策を中心とする共創プロジェクトを始動。乳幼児、高齢者、障害のある方など要配慮者の避難生活環境の改善と、災害関連死の低減を目指し、企業の垣根を越えた社会実装を推進。

総合商社や電気設備メーカー、生保グループなどと、避難所プロジェクトの連携に向けた協議を開始

女性向け温熱製品への応用を目的とした低電圧対応PHF®を開発

【労働安全衛生法「従業員の安全・健康確保」事業・第3弾／新規技術】
某大手家電メーカー開発の新技術製品の取り扱いを開始

PHF®のさらなる技術開発の過程で新たな先端技術と出会い、住宅をはじめ、人が過ごすさまざまな空間を対象とした次世代暖房システムや、道路の融雪および凍結防止システムの新規開発を開始