CDMインターナショナル株式会社

会社概要

ごあいさつ

科学を『海』としたら、人間が解明している科学は『ほんの一滴』に過ぎません。

また、その科学による最先端技術や未来技術は、大企業や大学の研究室で生まれるものばかりではありません。

優れた技術を持ちながら、それを活用できずに潰れていく中小企業や零細企業が数多くあります。その原因は、日本の全企業数のたった0.3%にも満たない大企業の優遇策や、中小・零細企業をサポートしない日本の社会制度の欠点であり、これこそ人類の損失と言えます。

大手電機メーカー研究所出身で世界初の面状発熱体DZRの開発者である美澤尚と、総合商社出身でアウターネット株式会社代表の入江健一郎の二名がこの考えに基づき共同設立したシー・ディー・エム・インターナショナル株式会社。

我々は、これら最先端技術のマイニングや独自技術開発を推進&事業化する事で、既存経済に大きな影響を及ぼさない形でのグローバル普及を目的としています。その最先端技術は3C(地球環境、衛生環境、人体環境の3分野クリーン)を基本とし、『CDM=Clean Development Mechanism』を温室効果ガス削除だけの意味とせず、次の3つのキーワードを基に3分野クリーンを実現します。

1.SDGs

我々の事業は、持続可能な開発目標=SDGs(Sustainable Development Goals)が掲げる“誰一人取り残さない”世界の実現に大きく貢献します。SDGsの17の目標を踏まえ、データ収集やアドボカシー活動を行い、日本の地方創生を始め国際社会に対してSDGs達成への貢献につながる取り組みを展開します。

2.ESG

アナン国連事務総長(当時)のESG提唱後に誕生した弊社は、自然環境や公衆衛生のソリューション技術を通して、Environment(環境=自然環境に対して配慮する事)、Social(社会=社会への影響を考える事)、Governance(管理体制=企業経営における管理方法)に重点を置いた具体的なESGに取り組む事により、結果的にSDGsというゴールを実現すべく企業活動を推進します。

3.共創マーケティング

マス(Mass/不特定多数の一般大衆顧客)から個(本当に必要とする顧客)への時代の変化に伴い、弊社独自技術を必要とする消費者と共につくる「共創マーケティング」を展開します。弊社独自技術をベースとするアプリケーションやプロダクトのR&Dやマスプロダクションを消費者と共に展開する事で、共創マーケティングの基礎となる3E(エンパワーメント=Empowerment/消費者に力を与える、エクスペリエンス=Experience/消費者に優れた体験価値を提供する、エンゲージメント=Engagement/消費者と継続的で友好的な関係を構築する)に注力します。

この様に、弊社は共創マーケティングなどによる独自技術のR&Dや事業展開を通して、具体的にEGSに取り組む事により、その結果がSDGsの目標達成に貢献すべく企業活動を展開します。

代表取締役社長 入江 健一郎

会社概要

名称 

シー・ディー・エム・インターナショナル株式会社
C・D・M・INTERNTIONAL Co., Ltd.

設立 

平成21年(2009年)2月23日

資本金

1,800万円

代表取締役社長

入江 健一郎

本社

〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-28(吉井公認会計士事務所内)
TEL/FAX;03-5450-9056
e-mail;info@cdmi.co.jp

事業内容

1.環境系新技術の発掘と事業化
2.電気機器・電子機器及びそれらの部品の企画、開発、製造、輸出入及び販売
3.特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、工業所有権等の無体財産権の取得、売買
4.事業コンサルティング及びプロデュース

取引銀行

三菱UFJ銀行 麹町支店
城南信用金庫 九段支店

沿革

【アウターネット株式会社 時代】

2001年11月

「アウターネット株式会社」を設立、コンサルティング事業を開始

2002年 2月

面状発熱体DZR の開発者である美澤尚と出会い、DZR の技術コンサルティングを開始

2003年 6月

東京都立産業技術研究所にてDZR の放射電磁界測定を実施

JR 東日本技術報にDZR アプリケーション技術を掲載

2003年 7月

社団法人日本鉄道車両機械技術協会による燃焼試験にて、DZR が不燃性認定を取得

2003年12月

第10 回鉄道技術連合シンポジウム(J-Rail 2003)にてDZR の技術アプリケーションを発表

2004年 7月

美澤尚と共同で面状発熱体をベースとする次世代Heater開発計画【Project-X】の具体的検討を開始

2005年 4月

JR 東日本技術報にDZR アプリケーション技術を掲載

2007年 2月

シャープ株式会社にてDZR の規制有害元素の有無および構成成分の含有元素分析を実施し、DZR がRoHS 指令( Restriction of Hazardous Substances Directive/危険有害物質使用制限指令)の対象技術となる

2007年 6月

松下電工株式会社(現:パナソニック電工株式会社)にてDZR と既存PTC との面状発熱体比較検証試験を実施し、DZR 優位と判定

2007年 7月

【Project-X】の各種事業分析が完了し、具体的事業計画と収支計画を策定開始

2007年12月

一般社団法人北海道開発技術センターの寒地技術シンポジウムにて、防災科学技術研究所(文部科学省)と共同でDZR アプリケーションを発表

2008年 4月

日本政府から第34回主要国首脳会議(G8=北海道洞爺湖サミット)への面状発熱体アプリケーション提供の要請を受け、アプリケーション開発を開始

韓国第17 代大統領、李明博大統領の初来日時に、アウターネット株式会社代表の入江が自由民主党側民間代表に任命され大統領と面談。
ハンナラ党(現:自由韓国党)側民間代表とDZR の農業転用で合意し、Zero-Carbon Farm Project として日韓共同推進を開始

2008年11月

日本政府からの依頼によりDZR をコアとしたタイ政府とのプロジェクトを推進中、反タクシン派によるバンコク国際空港占拠事件や、翌年の日本政府与野党逆転によりプロジェクト推進を中断

2008年12月

【Project-X】の資金調達を開始し、事業投資会社から8億円の資金調達を実現

【シー・ディー・エム・インターナショナル株式会社 時代】

2009年 2月

【Project-X】の専門会社として、「シー・ディー・エム・インターナショナル株式会社」(以下、CDMI)を設立、入江健一郎が代表取締役社長、美澤尚が取締役に就任

2009年 3月

リーマンショックの影響を受け、【Project-X】の推進を一時停止

2011年 3月

東日本大震災発生、経済産業省から面状発熱体による仮設住宅向け暖房システムの開発依頼を受ける

2011年12月

石原慎太郎東京都知事(当時)からの依頼で、公益財団法人東京都中小企業振興公社主催ライフサポートフェアに面状発熱体を出展

2012年 5月

東日本大震災の復興の一翼を担うべく、面状発熱体による仮設住宅向け床暖房パネル事業を構築。三菱商事と日経BP社の協力を得てプレスリリース、安倍昭恵首相夫人のお招きで首相公邸にて事業内容をプレゼン

『日経BP』と『技術&事業インキュベーション・フォーラム』に掲載

2013年 5月

炭酸ガス方式次亜塩素酸水の開発者と出会い、公衆衛生事業の各種事業分析を開始

2014年 2月

経済産業省の産業技術メールマガジンに掲載

2014年 8月

経済産業省と連携して【Project-X】を中核とした対米知財戦略を推進

2015年 9月

炭酸次亜塩素酸水の事業を本格稼働開始

2016年 1月

JT(日本たばこ産業株式会社)と炭酸次亜塩素酸水で事業提携

2017年 5月

鉛等重金属を含む人体有害物質吸着剤である燃焼発泡無機系ガラス多孔質体の独占販売権を締結。ポロウス™と命名し、事業展開を開始

2018年 4月

CDMI 技術担当役員の美澤尚が他界。CDMI が面状発熱体DZR を技術承継

2018年 5月

面状発熱体DZR の懸案事項を全面的に改良し、CDMI 独自技術として〈PHF
/PHT〉と命名

2018年 9月

関係各社とアライアンスを組み、新ビジネススキームによる事業展開を開始

2019年 1月

東京都立産業技術センターにてPHFのエミッション(電磁障害=EMI:Electromagnetic Interference)検証

2019年 4月

大手各社と事業提携すべくPHFの各種アプリケーションを開発、アプリケーション単位で特許申請を開始

2020年 1月

大手各社とPHFアプリケーションのフィールドテストを開始

2020年 6月

COVID-19の猛威により、携帯用スティック型アルコール除菌・消臭スプレー(中国製)の販売を開始

2021年 2月

携帯用スティック型アルコール除菌・消臭スプレーを中国製から日本製に切り替えて販売を再開

プレスリリース

Japan Inc(2007年3月25日)

技術&インキュベーション・フォーラム(2012年5月23日)

日経BP(2012年5月27日)

経済産業省メルマガ(2014年2月27日)