ごあいさつ
気候変動やエネルギー問題、食料安全保障など、地球規模の課題が山積する今、DeepTech（ディープ・テック）に注目が集まっています。
「科学的な発見や革新的な技術に基づいて、世界に大きな影響を与える問題を解決する技術」と定義されるDeepTech は、大学や研究機関などで膨大な時間と費用を費やして研究開発が進められてきた最先端技術を基とし、その技術分野はAI（人工知能）やバイオテクノロジー、量子コンピューティング、ロボット工学など多岐に渡ります。また、単なるビジネスモデルの刷新だけではなく、確かな技術的進歩を前提としているのが特徴です。
一方、科学による最先端技術や未来技術は、大学や研究機関で生まれるものばかりではありません。中小零細企業や町工場、個人などによって開発された技術も多く存在します。我々は、これらの技術を、Deep Tech に対してShallow Tech（シャロー・テック）と位置付けました。
Shallow Tech は、奇想天外で、大胆かつ自由な発想に基づく技術が多く、意外と我々の身近にあるものの、資金力や情報発信力の不足により日の目を見ない技術が多く存在し、大手企業に奪われたり、葬られる技術も多くあります。この状況を多く見てきた総合商社出身の入江と、大手電機メーカー研究所出身の美澤は、この由々しき事態を人類の損失と考え、二人でCDMI を設立しました。
CDMI の事業目的は、Shallow Tech のマイニングと、独自技術による更なる開発を推進＆事業化し、既存経済に大きな影響を及ぼさない形でのグローバル普及です。
地球温暖化に関連したエネルギー問題を始め、地球規模の課題解決をビジョンとする我々は、『CDM＝Clean Development Mechanism』を地球環境だけの意味とせず、3C（地球環境・衛生環境・人体環境の3 分野クリーン）を目的とし、次の３つのキーワードを基に活動しています。
1.SDGs
我々の事業は、持続可能な開発目標＝SDGs（Sustainable Development Goals）が掲げる“誰一人取り残さない”世界の実現に大きく貢献します。SDGsの17の目標を踏まえ、データ収集やアドボカシー活動を行い、日本の地方創生を始め国際社会に対してSDGs達成への貢献につながる取り組みを展開します。
2.ESG
アナン国連事務総長（当時）のESG提唱後に誕生した弊社は、自然環境や公衆衛生のソリューション技術を通して、Environment（環境＝自然環境に対して配慮する事）、Social（社会＝社会への影響を考える事）、Governance（管理体制＝企業経営における管理方法）に重点を置いた具体的なESGに取り組む事により、結果的にSDGsというゴールを実現すべく企業活動を推進します。
3.共創マーケティング
マス（Mass／不特定多数の一般大衆顧客）から個（本当に必要とする顧客）への時代の変化に伴い、弊社独自技術を必要とする消費者と共につくる「共創マーケティング」を展開します。弊社独自技術をベースとするアプリケーションやプロダクトのR&Dやマスプロダクションを消費者と共に展開する事で、共創マーケティングの基礎となる3E（エンパワーメント＝Empowerment／消費者に力を与える、エクスペリエンス＝Experience／消費者に優れた体験価値を提供する、エンゲージメント＝Engagement／消費者と継続的で友好的な関係を構築する）に注力します。
この様に、弊社は共創マーケティングなどによる独自技術のR&Dや事業展開を通して、具体的にEGSに取り組む事により、その結果がSDGsの目標達成に貢献すべく企業活動を展開します。
代表取締役社長 入江 健一郎
会社概要
名称
シー・ディー・エム・インターナショナル株式会社
C・D・M・INTERNTIONAL Co., Ltd.
設立
平成21年（2009年）2月23日
資本金
1,800万円
代表取締役社長
入江 健一郎
本社
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-28（吉井公認会計士事務所内）
TEL/FAX；03-5450-9056
e-mail；info@cdmi.co.jp
事業内容
１．環境系新技術の発掘と事業化
２．電気機器・電子機器及びそれらの部品の企画、開発、製造、輸出入及び販売
３．特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、工業所有権等の無体財産権の取得、売買
４．事業コンサルティング及びプロデュース
沿革
【アウターネット株式会社 時代】
2001年11月
「アウターネット株式会社」を設立、コンサルティング事業を開始
2002年 2月
面状発熱体DZR の開発者である美澤尚と出会い、DZR の技術コンサルティングを開始
2003年 6月
東京都立産業技術研究所にてDZR の放射電磁界測定を実施
JR 東日本技術報にDZR アプリケーション技術を掲載
2003年 7月
社団法人日本鉄道車両機械技術協会による燃焼試験にて、DZR が不燃性認定を取得
2003年12月
第10 回鉄道技術連合シンポジウム（J-Rail 2003）にてDZR の技術アプリケーションを発表
2004年 7月
美澤尚と共同で面状発熱体をベースとする次世代Heater開発計画【Project-X】の具体的検討を開始
2005年 4月
JR 東日本技術報にDZR アプリケーション技術を掲載
2007年 2月
シャープ株式会社にてDZR の規制有害元素の有無および構成成分の含有元素分析を実施し、DZR がRoHS 指令（ Restriction of Hazardous Substances Directive／危険有害物質使用制限指令）の対象技術となる
2007年 6月
松下電工株式会社（現：パナソニック電工株式会社）にてDZR と既存PTC との面状発熱体比較検証試験を実施し、DZR 優位と判定
2007年 7月
【Project-X】の各種事業分析が完了し、具体的事業計画と収支計画を策定開始
2007年12月
一般社団法人北海道開発技術センターの寒地技術シンポジウムにて、防災科学技術研究所（文部科学省）と共同でDZR アプリケーションを発表
2008年 4月
日本政府から第34回主要国首脳会議（G8＝北海道洞爺湖サミット）への面状発熱体アプリケーション提供の要請を受け、アプリケーション開発を開始
韓国第17 代大統領、李明博大統領の初来日時に、アウターネット株式会社代表の入江が自由民主党側民間代表に任命され大統領と面談。
ハンナラ党（現：自由韓国党）側民間代表とDZR の農業転用で合意し、Zero-Carbon Farm Project として日韓共同推進を開始
2008年11月
日本政府からの依頼によりDZR をコアとしたタイ政府とのプロジェクトを推進中、反タクシン派によるバンコク国際空港占拠事件や、翌年の日本政府与野党逆転によりプロジェクト推進を中断
2008年12月
【Project-X】の資金調達を開始し、事業投資会社から8億円の資金調達を実現
【シー・ディー・エム・インターナショナル株式会社 時代】
2009年 2月
【Project-X】の専門会社として、「シー・ディー・エム・インターナショナル株式会社」（以下、CDMI）を設立、入江健一郎が代表取締役社長、美澤尚が取締役に就任
2009年 3月
リーマンショックの影響を受け、【Project-X】の推進を一時停止
2011年 3月
東日本大震災発生、経済産業省から面状発熱体による仮設住宅向け暖房システムの開発依頼を受ける
2011年12月
石原慎太郎東京都知事（当時）からの依頼で、公益財団法人東京都中小企業振興公社主催ライフサポートフェアに面状発熱体を出展
2012年 5月
東日本大震災の復興の一翼を担うべく、面状発熱体による仮設住宅向け床暖房パネル事業を構築。三菱商事と日経BP社の協力を得てプレスリリース、安倍昭恵首相夫人のお招きで首相公邸にて事業内容をプレゼン
『日経ＢＰ』と『技術＆事業インキュベーション・フォーラム』に掲載
2013年 5月
炭酸ガス方式次亜塩素酸水の開発者と出会い、公衆衛生事業の各種事業分析を開始
2014年 2月
経済産業省の産業技術メールマガジンに掲載
2014年 8月
経済産業省と連携して【Project-X】を中核とした対米知財戦略を推進
2015年 9月
炭酸次亜塩素酸水の事業を本格稼働開始
2016年 1月
JT（日本たばこ産業株式会社）と炭酸次亜塩素酸水で事業提携
2017年 5月
鉛等重金属を含む人体有害物質吸着剤である燃焼発泡無機系ガラス多孔質体の独占販売権を締結。ポロウス™と命名し、事業展開を開始
2018年 4月
CDMI 技術担当役員の美澤尚が他界。CDMI が面状発熱体DZR を技術承継
2018年 5月
面状発熱体DZR の懸案事項を全面的に改良し、CDMI 独自技術として〈PHF®／PHT™〉と命名
2018年 9月
関係各社とアライアンスを組み、新ビジネススキームによる事業展開を開始
2019年 1月
東京都立産業技術センターにてPHF®のエミッション（電磁障害＝EMI：Electromagnetic Interference）検証
2019年 4月
大手各社と事業提携すべくPHF®の各種アプリケーションを開発、アプリケーション単位で特許申請を開始
2020年 1月
大手各社とPHF®アプリケーションのフィールドテストを開始
2020年 3月
【市場欠品アイテム対応事業・第１弾／マスク】
COVID-19 の猛威によるマスク不足＆高騰（マスク・パニック）に対応
2020年 6月
【市場欠品アイテム対応事業・第２弾／除菌用アルコール】
COVID-19 の猛威による除菌アルコール不足に対応すべく、独自ルートにて携帯用ステック型アルコール除菌・消臭スプレー（中国製）を量産化して販売開始。受注累計100 万本を超える大ヒット商品となる
2021年 2月
携帯用ステック型アルコール除菌・消臭スプレーを中国製から日本製にモデルチェンジ。100％日本産トウモロコシによる醸造用アルコールを原料とした最高品質の商品となる
2022年 1月
【市場欠品アイテム対応事業・第３弾／抗原検査キット】
COVID-19 の猛威による抗原検査キット不足＆高騰に対応すべく、独自ルートで日本メーカー製ペン型抗原検査キット（陽性判定時の無料PCR検査付）を大量確保し、安価でリリースを開始
2022年 2月
【市場欠品アイテム対応事業・第４弾／アルコール検知器】
道路交通法改正により白ナンバー車両所有事業者にもドライバーのアルコールチェックが義務付けられる事に伴い市場欠品中のアルコール検知器を独自ルートで大量確保し、安価でリリースを開始
2022年 4月
【市場欠品アイテム対応事業・第５弾／ネットワーク型アルコール検知器】
第四弾のアルコール検知器のバージョンアップ版として、Bluetooth によるネットワーク型アルコール検知器を独自ルートにて大量確保し、安価でリリースを開始
2022年 4月
【市場欠品アイテム対応事業・第6 弾／抗原＋抗体一体型検査キット】
COVID-19 の猛威の中での緊急事態宣言解除による企業の自己防衛意識の高まりに伴い、抗原検査と抗体検査を同時実施可能な検査キットを独自ルートで大量確保し、安価でリリースを開始
2022年 7月
【市場欠品アイテム対応事業・第７弾／オミクロン変異株BA5対応抗原検査スティック】
東京都の新規感染者数が4万人を超え、日本の新型コロナウイルス感染者数が世界最多となった第7波において、行動制限をかけない政府が無償配布を発表した事で欠品状態になった抗原検査キットの市場個別対応をすべく、口にくわえるだけのバージョンアップ仕様の抗原検査スティックを独自ルートで大量確保し、安価でリリースを開始
プレスリリース
Japan Inc（2007年3月25日）
技術＆インキュベーション・フォーラム（2012年5月23日）
日経ＢＰ（2012年5月27日）
経済産業省メルマガ（2014年2月27日）