SDGsとESG
SDGs（Sustainable Development Goals）は、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」の事です。SDGsの前身のMDGs（ミレニアム開発目標）は開発途上国中心の目標だった事に対し、SDGsは先進国も含めた全ての国が取り組む目標で、国連や各国政府が主体となっています。
ESGは、「Environment（環境＝自然環境に対して配慮する事）」、「Social（社会＝社会への影響を考える事）」、「Governance（管理体制＝企業経営における管理方法）」の頭文字を合わせた言葉です。2006年、アナン国連事務総長（当時）が投資にESGの視点を組み入れた「PRI（責任投資原則）」を提唱した事がきっかけで、2008年のリーマンショックあたりから世界中で知られる様になった目標であり、民間企業や投資家が主体となっています。
SDGsとESGは、各々の主体が大きく異なりますが、世界の諸問題の改善・解決の為に国連から生まれた目標・考え方という点は共通ですので、「企業がESGに取り組む事により結果的にSDGsの実現に繋がる」と考えられています。つまり、SDGsという「ゴール」を実現する為の１つのプロセスがESGです。
アナン国連事務総長（当時）のESG提唱後に設立した弊社は、弊社独自の自然環境や公衆衛生のソリューション技術を通して具体的なESGに取り組んでおり、結果的にSDGsというゴールを実現すべく企業活動を推進しています。
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
内閣府は、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげる事を目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置しています。
弊社は正式に承認を受け、この地方創生SDGs官民連携プラットフォームの会員として活動しています。
SDGsとは
2015年9月、国連全加盟国の全会一致により、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。その中で、人間、地球、繁栄の為の行動計画として掲げた目標が、「持続可能な開発目標（SDGs；Sustainable Development Goals）」の17の目標と169のターゲットです。
SDGsは、ミレニアム開発目標（MDGs）の成果をさらに一歩進め、経済的に豊かな国もそうでない国も、すべての国が豊かさを追求しながら、共に地球を守っていく事を呼びかけています。
また、貧困撲滅に向けて、経済成長を促し、教育、健康、社会的保護、雇用機会など幅広い社会的ニーズに応えながら、気候変動と環境保護に取り組む戦略が必要であることを確認しています。 弊社は独自技術と事業を通してSDGs の達成に貢献すべく活動しており、特に以下の13 の目標が弊社と深く関係しています。
弊社の独自技術を通して関係する１３の目標
【目標2】 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び゙栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
【ゼロカーボンファーム・プロジェクトの推進】
弊社独自技術で農業改革を推進。ハウス栽培で土壌温度を直接コントロールする事で、何時でも何処でも品種を問わない農業を実現します。例えば、寒冷地での熱帯植物栽培が可能になります。更に、この技術を使用する事で重油ボイラーが不要となり、CO2排出量を極限まで削減する上、従来のハウス栽培のイニシャル＆ランニングコスト（10年間）の80％以上のコストダウンを実現します。また、弊社独自技術は、収穫後の土壌消毒も効果的かつ容易に実現します。現在、病害虫防除や、病原菌や雑草種子などの死滅手段として農薬が使用されていますが、最も効果がある農薬「臭化メチル」は地球温暖化の要因である温室効果ガスにあたるとして使用禁止になり、それに代わる燻蒸剤「クロルピクリン」も土中の良い微生物相の破壊や独特の臭いにより問題視されていますが、何より市場での有機栽培ニーズの高まりから農薬自体が敬遠されています。この農薬の代替手段として登場した太陽熱利用土壌消毒も、それに要する準備が大変な上に、太陽熱による土中温度が上がる前に病害虫や病原菌はその場から逃げ、冷めるのを待って戻ってきます。弊社独自技術は、業界で初めてこれら従来手法のデメリットを全て解決する事が可能です。加えて、豪雪国や日本の豪雪地帯における、豪雪によるハウスの倒壊を防ぐプロダクトを開発。植物の光合成のための太陽光の取り入れと、倒壊防止の融雪を同時に実現する画期的なソリューションとなります。これらにより、弊社は地球環境と農家、消費者に優しい農業を実現すると同時に、乳児を始めとした全ての人が一年を通して、安全で栄養のある食料を十分に得られる取り組みを積極的に推進します。
【目標03】 あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
弊社独自技術で公衆衛生改革を推進。国や地域社会、社会一般の人々の健康を保持・増進させる為の衛生活動を通して、弊社独自技術を厚生労働省認可のもと企業と連携して幅広く展開する事で衛生環境を発展・維持します。更に、これらを通じて、全ての人がヘルスケアを受けられる事、対策が不十分な熱帯病（HIV/エイズ、結核、マラリアなど）の根絶などの目標の一翼を担います。
【目標04】 全ての人々へ、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
毎日の調理の為に使う火が、あまりにも多くの人々を死に至らしめ、少女や子供たちは暴力や暴行などの多くの危険にさらされる上に、勉強の時間も奪っている事は周知の事実です。アフリカの貧困国や北アジア、難民は、調理に使う薪拾いが少女や子供たちの仕事になっており、先進国やボランティアが現地に学校をいくら作っても、現地の子供たちはその学校に通う時間が無いのです。子供たちに教育を施す為には、薪を探すという手間のかかる労働から子供たちを解放する必要があるのです。更なる問題は、例えばアフリカの家庭から漂っている有害な煙は、アフリカが最も依存している木炭と薪から出る有害物質だという事です。調理によって発生する有毒な煙が一因となる病気として、白内障や心臓病、呼吸器系の疾患があります。呼吸器系の疾患の犠牲者は、マラリアやHIV、結核を合わせた数を上回る国も多く、世界保健機関によれば毎年世界中で400万人近い人々が調理による空気汚染に関係した病気で早死にしている事実を公表しています。
それらの抜本的な解決のために、弊社独自技術で調理改革を推進します。太陽光などの再生可能エネルギーによる調理ソリューションを展開する事で、子供たちを薪拾いの労働から解放して勉強のための時間を作り、全ての子どもが男女の区別なく、自由かつ公平で質の高い初等教育と中等教育を修了する目標の一翼を担います。更に、弊社独自技術のアプリケーションやプロダクトのR&D機能を共創マーケティングの3Eに基づき現地で推進する事で、技術的・職業的スキルなど、雇用や起業に必要な技能を備えた若者と成人の大幅な増加を目指すと同時に、調理の火による惨禍から多くの人々を救出し、大陸に残され た森林を守り、気候変動の猛威から地球を救う手助けを推進します。
【目標06】 全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
弊社独自技術により、日本および全世界で問題になっている水質汚染と土壌汚染を、365日24時間使用可能かつ環境負荷が100％無いソリューションを推進する事で、環境問題の持続的解決を目指し、川や湖、池を利用した水資源の維持、汚染防止や排泄物管理のための衛生環境の維持に取り組んでいます。この事業を通じて、全て人々が安全で安価な飲料水へいつでも平等にアクセスできる目標の一翼を担います。
【目標07】 全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
再生可能エネルギーの中でも太陽光パネルは豪雪地帯では役に立ちません。一方、夏の暑い時期は太陽光パネルの発電量は低下します。太陽光パネルの発電効率は、パネル内温度25℃での発電量が最大値となる為です。真夏の気温が30℃を越える日本では、照射される太陽光によりパネル内温度は最大80℃まで上昇。発電効率はパネル内温度が25℃から1℃上昇する毎に0.5％ずつ低下する為、真夏の東京の発電効率は27.5％（（80-25）×0.5）も低下しています。よって、夏よりも春、東京よりも北海道の方が発電効率は良いのです。弊社は、従来は避けていた雪国や日本の豪雪地帯で太陽光パネルを稼働させるソリューションを独自時術で開発。これにて、雪国や豪雪国でも太陽光パネルが使用可能となります。この日本国内およびグローバルでの展開により、先進的エネルギーサービスへの全ての人のアクセスの実現と、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合の拡大を目指します。
【目標08】 包摂的で持続可能な経済成長及び全ての人の完全かつ生産的で働きがいのある人間らしい雇用（ディーセン ト・ワーク）を推進する
弊社独自技術によるソリューションやプロダクトのR&DやMPは、それを必要とする国や地域で推進する事を前提とする事で、発展 途上国や日本の地方の各地に生産活動や適切な雇用創出、起業、中小企業の設立や成長を支援する開発重視型の事業を展開します。
【目標09】 強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
『熱』と『温度』は、人間生活と産業発展において必要不可欠です。従来は火の熱をコントロールして必要温度を利用していますが、弊社独自技術は熱を電気的に直接コントロールする事を可能にしました。調理、暖房、給湯、融雪、溶解、その他において熱エネルギーは多種多様な場面で必要とされます。弊社独自技術を用いた各種アプリケーションやプロダクトのR&DやMPを日本の地方やグローバルで展開する事で、産業の多様化や商品への付加価値創造を実現すると同時に、発展途上国や日本の地方において、プロダクト・イノベーション（新しい生産物の創出）、プロセス・イノベーション（新しい生産方法の導入）、マーケット・イノベーション（新しい販売先や消費者の開拓）、サプライチェーン・イノベーション（新しい供給源の獲得）、オーガニゼーション・イノベーション（新しい組織の実現）を支援します。
【目標11】 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
全ての人々が安全に尊厳を持って、持続可能な形で暮らせる為には、自然の脅威や疾病、伝染病から人々の命と健康を守り、安全な生活空間を確保する事が必要不可欠です。全ての人が安全で不足のない、手ごろな住居および基本的サービスへアクセスできる為に、弊社独自技術の活用により全ての人が安全かつ無公害で熱を利用できる生活環境を作り、同時に衛生的な環境を提供します。
【目標12】 持続可能な生産消費形態を確保する
弊社独自技術の電気発熱体が他の電気発熱体と大きく異なるのは、Pb（鉛）、Cd（カドミウム）、Cr（クロム）、Hg（水銀）、Br（臭素）、などの人体有害物質を一切使用していない事です。これにて、弊社の電気発熱体技術は世界で初めて欧州の有害物質規制（RoHS）に適応する電気発熱体として注目されています。更に人体有害電磁波も出さず、破損時の漏電や発火も無い画期的な技術として製造者責任を全うします。更に、この技術を基礎とするR&DやMPを通して、開発途上国や日本の地方に対し、より持続可能な消費・生産 形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援します。
【目標13】 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
エネルギー使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づく機器のエネルギー消費効率基準で策定されるトップランナー方式。経済産業大臣の諮問機関である総合エネルギー調査会によって策定される基準値を弊社独自技術でクリアします。トップランナー制度対象品目（日本国において大量に使用されており、その使用に際し相当量のエネルギーを消費しており、その機械等に係るエネルギー消費効率の向上を図ることが特に必要なもの＝効率改善余地等がある品目）となっている32品目の内、10品目は弊社独自技術で解決可能であり、特に一般家庭から排出されるCO2の約40％を削減する事が可能です。
弊社独自技術を基に、気候変動を引き起こしている人為的な要因となっている温室効果ガス、その中でも大きな要因であるCO2の排出削減を実現する事で、気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善します。
【目標14】 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
弊社独自技術は、高知大学と共同参加した産官学の高知黒潮ライン美的環境海水汚染機能担持テトラ公開実証実験に成功しました。この独自技術を日本全国およびグローバルに展開し、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取り 組みを推進します。
【目標15】 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の 劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
弊社独自技術を基に生成される特殊な生分解性ハイドロゲルは、洪水対策と砂漠化・干ばつ対策を同時に推進する事が可能なソリューションとして注目されています。また、弊社独自技術は、土壌汚染や水質汚染も短期間＆ローコストで解決可能で、砂漠化に対処し、 砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力します。
【目標17】 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
地球環境や公衆衛生のソリューションである弊社独自技術をベースとするアプリケーションやプロダクトのR&Dやマスプロダクションを弊社ステークホルダーと共に展開する事で、共創マーケティングの基礎となる3E（エンパワーメント＝Empowerment／力を与える、エクスペリエンス＝Experience／優れた体験価値を提供する、エンゲージメント＝Engagement／継続的で友好的な関係を構築する）に注力し、ESGの取り組みを通じて、国内外の様々なビジネスパートナーや顧客などのステークホルダーとの結束の強化を図り、相互に強く関連しているSDGsの目標達成を実現します。